離婚

• 離婚でよくいただくご相談
• 弁護士が心の大きな負担に寄り添います
• 弁護士による離婚相談の主なサポート
• 経験豊富な弁護士がサポートします

「相手と冷静に話し合いをすることができない」
「怖くて言いたいことが言えない」
「別居をしたいが、生活できるか心配」
「自分名義の資産がない」
「不貞していることを知ったので慰謝料を請求したい」
「養育費をきちんと支払ってもらえるのか不安」

離婚をすることは、それだけでも大変なエネルギーが必要です。その上、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など法律上、解決しておくべき問題点も数多くあります。これらを考えるだけでも疲弊してしまい、「何でもいいから、早く離婚しよう」となりがちです。
そうならないよう、弁護士は法律の専門家として、依頼者の方の利益を最大限守るべくサポートしていきます。相手との交渉はすべて弁護士が引き受けますので、相手方と直接連絡をとることで生じるストレスを軽減できます。

• 別居するかどうか悩んでいる、別居をして生活が成り立つだろうか、とご心配の方も多いと思います。より良い選択ができるよう、別居後の婚姻費用（生活費）や児童手当の受け取り方等についてもお伝えし、スムーズに新しい生活を迎えるお手伝いをしています。

離婚に関するお悩みは千差万別です。おひとりで不安や悩みを抱え込まないで、ぜひ弁護士にご相談ください。依頼者の方に寄り添って、新しい生活への第一歩を踏み出せるよう応援いたします。

婚姻費用とは、婚姻期間中に必要な生活費などで、配偶者間で分担すべきものです。収入が多い側が収入の少ない側に婚姻費用を支払う必要があります。

養育費は、子どもを引き取った親から、もう一方の親に対して請求できます。養育費の額は、裁判所が公表している養育費算定表を基準として算定されます。ただし、私学に通っていたり、大きな病気をして入院した場合などは、養育費の増額が認められることもあります。
婚姻費用も養育費も、原則として請求したときから発生しますので、早めの行動が鍵となります。

• 今、「子どもの貧困」が大きな問題となっています。養育費の有無・金額はお子さんの将来にとても大きな影響を及ぼします。
  養育費は、離婚後に請求することも可能ですし、合意に基づいた支払いがなされない場合には、勤務先や資産を調査して差押えをするという方法もあります。養育費を取り決めることなく離婚をしたという方、約束通りに支払われずお困りの方はぜひ一度ご相談いただければと思います。

財産分与とは、夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することです。たとえ夫名義の財産であっても、夫婦で築いた財産は夫婦の共有財産となり、財産分与の対象になります。
結婚する前から各自が所有していた財産や、相続で得た財産などは特有財産といって、財産分与の対象にはなりません。
また、不貞行為などで離婚の原因を作った側であっても、財産分与を請求することができます。
漏れなく財産分与をするためには、夫婦で作り上げた財産の全体像を把握することが一番大切です。資料収集の方法についてもご相談ください。

親権者について夫婦で合意ができない場合には、裁判所で決めることになります。親権者の決定にはには、子どもに対して愛情をもって接してきたか、監護養育の実績があるか、今後の養育環境が整っているかなどが重要になります。お子さんにとってのベストな結論のため、家裁調査官の調査などの方法も用意されています。
離婚後に親権者を変更したいときは、父母の話し合いだけでは認められず、家庭裁判所の手続きを経なければなりません。

面会交流の回数や頻度、連絡の手段、実施する場所などの条件は、当事者間の話し合いで決めていきます。合意できた場合は、後からトラブルにならないよう、合意内容を離婚協議書や公正証書などにしておきます。
合意できなかった場合は、調停、審判を申立てて裁判所に決めてもらいます。面会交流は子どもにとっての利益を優先した上で決定されます。

離婚によって精神的苦痛を被った場合、相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。最も多いケースが、配偶者の不貞行為を理由とする慰謝料請求です。
裁判所が不貞の有無を判断するのは、不貞行為の事実が認められる証拠があるかどうかです。訴訟では証拠をできる限り多く提出する必要がありますが、別居後はこのような証拠を収集することが難しくなります。

早い段階でご相談いただければ、十分な証拠があるか、また他に有利な証拠がないかなど詳しくアドバイスいたします。

• 弁護士が代理人として、相手方との交渉をすべて行います。
  当事務所には男女の弁護士が在籍し、いずれも数多くの離婚相談に対応してきました。依頼者の方の気持ちに寄り添って、ベストな選択ができるようお手伝いいたします。相手との交渉は、すべて弁護士が行いますのでご安心ください。
• オーダーメイドの解決策をご提案します。
  ひとくくりに離婚といっても、人が違えば抱える事情も異なります。法律や裁判例、これまでの豊富な経験を活かして、依頼者の方がよりよい未来を手に入れるための解決策をご提案いたします。
• 別居する前に、まずは弁護士にご相談ください。
  別居後の婚姻費用（生活費）は原則として請求したときから発生しますし、児童手当についても状況に応じた手続きが必要です。経済的な漏れが出ないよう適時適切に対応する必要がありますので、早期にご相談いただくことが大切です。依頼者の方の生活に寄り添って進めていくよう努めます。
• 離婚相談は、初回相談（60分）無料です。
  安心してご相談ください。
• ご希望の弁護士をご指名いただけます。
  （指名した場合でも相談料は変わりません）