弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

初回相談	交通事故、離婚、遺産相続、債務整理（破産・再生）、アスベスト被害救済手続き、は初回60分無料。但し、交通事故については、弁護士特約等保険の使用が可能な場合は使用を依頼しております。
通常	30分につき5,500円

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

	着手金	報酬金
弁護士特約なし	11万円〜	11万円〜
弁護士特約あり	弁護士特約をご利用いただけます	弁護士特約をご利用いただけます

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。自己負担分が発生する可能性については、相談時にお伝えいたします。

	着手金（ご依頼時に発生する費用）	報酬金（事件終了時に清算する費用）
協議・調停※	27万5千円	①離婚成功報酬27万5千円 ②経済的利益発生時の追加報酬　以下の利益の11％・取得した慰謝料・財産分与（解決金等の名目の場合を含む）・婚姻費用・養育費（1年分を上限とする）
訴訟	38万5千円〜	38万5千円〜＋経済的利益の11％（協議・調停②と同様）

調停から訴訟へ移行した場合は追加着手金11万円、訴訟の報酬額となります。
★お支払いの方法は、依頼者の方の経済状況に応じ柔軟に対応しております。ご相談ください。
※夫婦関係調整（離婚）調停、婚姻費用分担請求調停以外の手続き（面会交流、子の引渡し、監護者指定、強制執行等）は、別途費用が発生します。

自己破産（個人）	27万5千円～
自己破産（法人）	66万円〜

★お支払いの方法は、依頼者の方の経済状況に応じ柔軟に対応しております。ご相談ください。
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
※個人再生（着手金・報酬方式）も行っておりますので、ご相談ください。

調査手数料	5万5千円から11万円

※相続人数等により増減することがあります。

※調停・審判に移る場合は追加着手金5万5千円が発生します。
※手続きも同時にご依頼の場合は5万5千円〜11万の手数料が発生します。

※着手金の最低額は15万円になります。

申立費用	11万円～（業務量によって応相談）

申立費用	2万2千円〜5万5千円