弁護士費用（夫婦・親子の問題）

当事務所では、ご依頼内容や手続の進行状況に応じた明確な費用体系を採用しております。
※表示価格はすべて消費税10％込みの金額です。

1．法律相談料

初回相談	60分無料

対象となる「夫婦・親子の問題」は以下の通りです。

• 2回目の相談：30分5,500円、60分まで。
• ３回目以降のご相談：以下の「バックアップ契約」をご検討ください。

2．バックアップ契約（継続助言・後方支援）

弁護士が代理人として表に出ず、ご自身で主体的な解決を目指す方を後方支援する「期間限定の個人顧問契約」です。 契約期間中、必要に応じて専門家に頼れる安心を確保することを目的としています。

状況を継続的に把握している弁護士が、毎月最大60分まで対面や電話等で助言を行うため、 一から説明する手間なく、適切なタイミングで戦略的なアドバイスを受けることが可能です。

状況に合わせて2つの契約期間からお選びいただけます。

項目	3か月契約	6か月契約
契約費用	66,000円	110,000円
有効期間	3ヶ月間	6ヶ月間
最大相談時間	1か月あたり最大60分（30分単位）まで	1か月あたり最大60分（30分単位）まで
相談形態	対面・オンライン・電話	対面・オンライン・電話

運用ルール：事前予約制

3．離婚事件の弁護士費用

段階に応じた契約となります。

① 交渉・調停からのご依頼

着手金

330,000円

• 婚姻費用分担請求を同時に申し立てる場合、追加着手金は不要です。
• ※但し、手続や申立て時期が著しく異なる場合は別途申し受けます。
• 調査官調査を経た場合には、追加着手金について別途協議

報酬金

• 基本報酬：着手金と同額（離婚成立時）
• 経済的利益（11％）：財産分与、慰謝料、婚姻費用のほか、養育費（2年分限定）が対象となります。

調査官調査加算（離婚事件に付随する場合）

• 親権や面会交流について、家庭裁判所の調査官による専門的な調査が実施された場合の加算です。
• 追加着手金：165,000円
• 追加報酬金：165,000円

② 訴訟（裁判）への移行・新規受任

調停から訴訟へ移行する場合（追加契約）	追加着手金 165,000円
訴訟から新規に受任する場合	着手金 495,000円
報酬金	①の報酬金規定に準じます。

4．お子様に関する事件（監護者指定・親権者変更・面会交流）

監護者指定・親権者変更（協議・調停・審判）

着手金	385,000円（保全手続を伴う場合は＋110,000円）
報酬金	385,000円

面会交流（協議・調停・審判）

着手金	385,000円
報酬金	調査官調査を経た場合：385,000円 調査官調査を経なかった場合：200,000円

5．不貞慰謝料請求

着手金（交渉）	220,000円
追加着手金（訴訟移行時）	165,000円
報酬金（交渉・訴訟共通）	得られた利益（回収額または減額幅）が300万円以下の場合：17.6％ 得られた利益が300万円を超える場合：11％ ＋ 198,000円

6．養育費請求事件

• 相手方が給与所得者の方は「完全後払いプラン」をご利用いただけます。
• 相手方が自営業、無職、勤務先が不明な方

通常プラン（着手金先払い制）

着手金	各手続き（調停・執行等）ごとに220,000円
成功報酬	回収額の20%

7．複数事件受任時の費用調整（重複争点の精算）

複数の事件をあわせて受任する場合、または時期を異にして追加受任する場合、 争点の重複による事務負担の軽減を考慮し、 後続事件の着手金および報酬金から各220,000円を減額精算いたします（例外あり）。 詳しくはご相談時にお尋ねください。

例）離婚調停事件のご依頼で着手金３３万円を支払っている状態で、 別途独立して面会交流調停の申し立てのご依頼をされる場合は、 面会交流調停事件の着手金は165,000円（385,000円ー220,000円）となります。

適用除外

強制執行や当事者が異なる場合（例：不貞の相手方に対する請求など）については、 この費用の調整は行いません。